ハローワーク求人のノウハウが豊富
千葉県唯一のハローワーク求人専門社労士だからできること
数多くのお客様の求人票をコンサルティングさせていただいた弊所は、職種や雇用形態、地域等を問わず、圧倒的な経験とリサーチにより、貴社のニーズに合わせた欲しい人材を採用できる求人票をご提案することができます。実績に基づいたハローワーク求人採用のノウハウを活かし、どのような求人票にすれば応募につながるかを丁寧にご説明させていただきます。
同じ地域の同業他社と圧倒的な微差をつくる
同業他社や近隣地域の求人情報を見たことはありますか？
求職者は複数の会社を職種や勤務地域で絞って比較検討し、少しでも条件が有利な求人票を選択する傾向が強いです。弊所では同業他社や近隣地域の求人の動向を調査し、その中で圧倒的微差を作った求人票をご提案し、求職者の応募につなげます。
有料求人媒体に頼らない人の集め方
有料媒体掲載に数十万円もかけたのに、反響が全くないということも珍しくありません。その点、ハローワークはご存じの通り、無料です。
多額の費用を投じて、複数の求人媒体に同時に掲載したり、複数の求人媒体にコンスタントに掲載してみても、求職者からは「いつも求人している会社＝採用しても定着しない会社＝ブラック企業」とレッテルを貼られてしまうことさえあります。
ハローワークの求人システムを熟知し、機能を駆使することで、有料媒体以上の効果をあげることが可能であり、実際に成果をあげております。
求人票の定期アップデート
一度作った求人票を何年も再利用しているということはありませんか？
職種と給与に相違がなければ、そのまま古い求人票を利用し続けている会社様は少なくありません。価値観の変化が激しい現代において、その時の求職市場にマッチした求人票を掲載することが何よりも重要になります。
弊所では既存の求人票への反応を見ながら、定期的に内容のアップデートをご提案させていただきます。
労使間トラブル解決に強み
労使トラブルにおける同席解決サポート
従業員とトラブルになったとき、直接当人とお話合いの場を設ける会社様も多いのではないでしょうか。ただ、双方ともに労働法に精通しているわけではないことが多い為、何が正しくて、何に問題があるのかを、正確に把握して話し会いをまとめることは相当困難だと思われます。
弊所ではそのようなお話合いの場に、法律の専門家として客観的な第三者として同席させていただき、労働法の観点からどこに問題があり、どのように解決することが妥当なのかを、双方の論点伺いながら、適切に両者のお話合いがスムーズに進むようにサポートさせていただきます。
業務命令に従わない従業員へ就業規則等を使いしっかりと対応
自分の権利ばかりを主張し、労働契約に準じた会社の業務命令には従わない、そんな難しい従業員に対して、会社はどのように対応すれば良いか迷われることはないでしょうか。この手のご相談を弊所は残念ながら毎日のようにいただいております。
この状況を放置すると、真面目に仕事をしている他の従業員の方々のモチベーションが下がることから、最悪離職に繋がります。そして、優秀な人材を失った会社は生産性を下げ、得られるはずだった利益を失う事例も珍しくありません。
このような職場環境を改善するために必要なこととして、まず就業規則の見直しが大変重要になります。就業規則を見直しただけで変わるものなのかと思われるかもしれませんが、もちろんそれだけでは足りません。しかし、就業規則を見直し、適切に運用することで規則に従わない従業員に対し適切な処分を下すことが出来るようになります。規則に従わない従業員を放置されなくなることから、職場において規律が生まれ、優秀な人材が定着していくことで生産性は劇的に改善されます。弊所は多くの労使間トラブルの解決に関わった経験から、その会社に合わせた就業規則等の制度を適切にご提案させていただきます。
ハラスメント研修による管理職、一般職向け教育の実施
ハラスメントは大きな社会問題の一つとして取り上げられることが多い問題になっております。
もし、ハラスメント事案が発生したのであれば、会社は真摯に向き合い、適正に処分をする必要があります。
しかし一方で、ハラスメントの法的な定義も理解していない一部の労働者が、会社や上司の言論を封じ込めようとして、この『ハラスメント』という言葉を乱用しているケースも増えております。
このことから、会社や管理職の方々はハラスメントに当たるのではないかと怯えてしまい、適切な部下指導ができなくなっている事例が増加していることも事実です。
これは、会社としてコミュニケーション不全を引き起こし、会社の利益を損ねる結果になることは間違いありません。弊所は、ハラスメントの法律的な基準は何なのか、司法の場ではどのように判断されているかを含め、会社として適切にハラスメントに関する理解を深めることができるように、裁判例や事例を含め、管理職または一般職向けの研修をご提供させていただいております。
人事部および人事担当者の強化
人事や労務の現場は目まぐるしく法律が改正され、人事部の人材は新たな知識を絶えず身につけておくことが不可欠になっております。
また、従業員から寄せられる不満・相談への対応方法が増え、適切に対応ができるか不安になるケースも多くなってきているのではないでしょうか。
このような人事部の皆様へのお声を伺い、人事部としての全体的なスキルアップができるように、会社における法律の実務的な運用解釈、人事労務管理に関する行政手続き、服務規律に従わない従業員への対応等、多岐に渡るシチュエーションを想定し、個別担当者面談や定期セミナー等により人事部の人材の強化に繋がるサービスをご提供させていただいております。
助成金受給の実績
受託した助成金コンサルティングにおいて受給率100％
助成金は、国が定める条件に適合していれば誰でも受給することができると思われがちですが、実際にはパンフレット等には掲載されない細かな条件が数多く存在します。
例えば、
・従業員との雇用契約が適切に結ばれていない
・必要な帳票類が適切に備え付けられていない
・就業規則等に記載されている条文の書き方が、助成金の受給要件に適合していない
・残業代の未払いや単価に誤りがあり、適切に給料が支払われていない
・その他、労働基準法等の法令に違反する事項がある
上記のうち、一つでも当てはまってしまうと、助成金が受給できなくなります。
必要書類の準備段階で、これらの条件をクリできるように、プロの目で適切にアドバイスいたします。
会社の利益になる助成金利用のご提案
従業員採用や労務管理、会社諸制度の変更には費用負担がつきものです。
その負担を少しでも軽減させるために、ぜひ有効な助成金を活用いただきたいと思います。
ただ、労務管理や諸制度変更には、費用負担だけではなく、会社様の運用面での負担が大きくなってしまうことがあります。
助成金が受給できるからと費用をかけて制度を変更したものの、その運用が想像以上に大変だった…
助成金申請に就業規則が必要だったので、急いで作ったが、とても就業規則通りに運用できない…
助成金を受給したがために、負担が重くのしかかるということがないよう、会社様の企業規模や特徴に合わせた制度設計のサポートをさせていただきます。
過去に1000万円の助成金受給に成功
キャリアアップ助成金
雇用調整助成金
人材開発支援助成金
特定求職者雇用開発助成金
６５歳超雇用推進助成金
両立支援等助成金
時間外労働等改善助成金 他
弊所は様々な助成金の申請代行の実績がございます。
