子ども・子育て支援金は、医療保険料（健康保険料）とあわせて、所得に応じて負担することになっており、会社で健康保険に加入している人については、健康保険の標準報酬月額に支援金率を乗じて算出された額となります。支援金率は、国から一律の支援金率が示されることになっており、その支援金率を基に保険者が決定します。そして、2026年度は0.23％と示されました。これを踏まえ、協会けんぽの支援金率も0.23％となる見込みです。会社で健康保険に加入している人の支援金の半分は会社が負担するため、例えば、正式に0.23％で決定すると、健康保険の標準報酬月額が30 万円の従業員は、1ヶ月あたり345 円（300,000 円×0.23％×1/2）の負担となります。なお、支援金率は2028年度に向けて引き上げられる予定ですので、2027年度以降、負担が増えることが見込まれます。

子ども・子育て支援金に似たものとして、「子ども・子育て拠出金」があります。これは以前からある制度で、児童手当等の原資として充てられているものです。　会社で厚生年金保険に加入している人に対して会社が全額拠出する必要があり、こちらは厚生年金保険の標準報酬月額を基に金額が算出されます。全額会社負担のため、従業員の給与から控除することはありません。なお、2025年度は0.36％となっています。毎年度、見直されていますが、2026年度の拠出金率は公表されていません。

通常、4月分の健康保険料は、5月に支給する給与から控除します。子ども・子育て支援金の控除も健康保険料と合わせて変更することになるため、事前に給与計算ソフトの設定等を確認しておくとともに、従業員のみなさんに対して今回の制度内容をお知らせする準備を進めておきましょう。