今後、育児介護休業法について、以下の法改正が順次施行されていくことが予定されております。

1.2025年4月1日施行予定の育児・介護休業法の改正のポイント

⓵子の看護休暇の見直し
・対象となる子の範囲が、小学校就学の始期に達するまで　→　小学校3年生までに拡充
・取得要件が、感染症に伴う学級閉鎖、入園（入学）式、卒園式　も対象に追加
・除外規定から、継続雇用期間6カ月未満の要件を撤廃
②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
・３歳未満の子を養育する労働者　→　小学校就学前の子 を養育する労働者に拡大
③短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加
・代替措置のメニューに、テレワークを追加
④育児のためのテレワーク導入
・３歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化
⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大
・公表義務の対象となる企業が、従業員数１，０００人超の企業　→　従業員数３００人超の企業に拡大
⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
・除外規定から、継続雇用期間6カ月未満の要件を撤廃
⑦介護離職防止のための雇用環境整備
・介護休業や介護両立支援制度等（※）の申出が円滑に行われるようにするため、事業主は以下ア～エのいずれかの措置を講じなければなりません。
ア. 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
イ．介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
ウ．自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
エ．自社の労働者へ介護休業・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知
⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
・介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認
・介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供
⑨介護のためのテレワーク導入
・要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化

2.2025年10月1日施行予定の育児・介護休業法の改正のポイント

⓵柔軟な働き方を実現するための措置等
・育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
・柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
②仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
・妊娠・出産等の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取
・聴取した労働者の意向についての配慮

今後も様々な法改正が行われることが予想されますが、企業として柔軟に対応していくことが求められるかと思われます。
対応方法等についてご相談事がある場合は、当法人までお気軽にご相談ください。